介護人材不足6割に拡大 16年度県内事業所

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介護サービス事業所アンケート「職員の職種別過不足の状況」

人材確保が課題の一つとなっている介護サービス事業所で、県内の事業所でも訪問介護員と介護職員の人材不足感が、3年前の前回調査と比べて一層拡大している実態が、県のまとめた「2016年度介護サービス事業所調査」の結果から浮き彫りになった。一方、職員定着の対策として、希望に応じた労働時間の導入や、コミュニケーションの円滑化などに効果があることも分かった。

調査では、「不足」を「募集する必要のある状態」と位置づけた。結果によると、訪問介護員を「かなり不足」「不足」「やや不足」とする事業所は、6割を超えて68・4%となり、前回比11・0ポイント増加。中でも「かなり不足」は、同比10・3ポイント上昇して14・9%。問題が深刻化している様子が透けてみえる。

不足感を示す事業所が増えた分、訪問介護員の数を「適度」とする事業所は減少しており、同比9・8ポイント減の28・7%だった。

介護職員も同様の傾向がみられる。不足感を感じるという事業所は6割に迫る57・8%で同比12・1ポイント増。「かなり」「不足」「やや」いずれも3~4ポイントずつ増加している。一方で、「適当」は4割を切った。

「不足している理由」の問いに対しては、▽質の高い人材確保▽身体的・精神的負担▽賃金が安い▽休日が取得しづらい―などが挙げられた。

調査では、事業所側が取り組んでいる、働く人たちの早期離職防止や定着促進のための方策についても質問。

効果のあった対策として、▽労働時間の希望を聞く▽コミュニケーションの円滑化▽賃金・労働時間など労働条件の改善▽仕事の希望を聞く▽メンタルヘルスケア―など、さまざまな回答が寄せられている。

現在の従業員の定着状況については、7割余りが「定着率は低くない」と答えており、事業所ごとの経営努力で人材がつなぎとめられている様子もうかがえる。

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