入退院時の情報共有化 来春運用へ修正案

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5グループに分かれて意見を交わす医療、介護の実務担当者

県諏訪保健福祉事務所は18日、医療、介護の関係者が諏訪地域の介護保険利用者らの入退院について情報共有のあり方を検討する会合を諏訪市の県諏訪合同庁舎で開いた。医師会、病院、介護関係団体、市町村の実務担当者約40人が参加。対象者の入退院時などで共有すべき情報や伝えるタイミング、本人や家族への依頼文などの同事務所が作成した案を基に意見を交わした。

後期高齢者らを中心に増加する高齢者の在宅医療、介護の需要に対応するため昨年2月に設置された「諏訪地域在宅医療・介護連携推進協議会」が、情報共有の仕組みや市町村の枠組みを超えて使用できる統一的なシートが必要とし、策定に向けた検討を深めてきた。2月に同事務所が原案を示し、実務担当者や医師会、介護事業者などと意見交換を行った。

18日の検討会ではこれまでの意見交換を踏まえてまとめた修正案を示した。入退院の情報共有の仕方については(1)入院前から介護サービスを利用している(2)入院前はサービスを利用していないが、入院後は利用が見込まれる(3)退院後のサービス利用は見込まれないが、地域の見守りなどが必要となる―の3種類のケースを示すなどし、意見を交わした。

検討会では各グループから個人情報の保護のあり方、患者の転院時の情報共有の難しさなどについて意見があった。実務者同士が市町村の枠を超えて意見を交わし、顔の見える関係をつくる大切さを語るグループもあった。

同事務所では、この日出された意見のほか、医師会などにもさらに意見を求めた上で原案をまとめ、今秋以降に開く同協議会に報告する。来年4月からの運用を始めたい考えだ。

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