2017年07月27日付

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最近、「2025年問題」という言葉を耳にすることが増えてきた。700万人とも1000万人とも言われる団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)になることで医療や介護需要が最大化するとされる問題。介護・医療費などの社会保障費は急増し、国の社会保障制度そのものが維持できるか不安視されているのだ▼日本の人口は05年を境に減少に転じ、生産人口も減少しているが、65歳以上は増加の一途をたどり、40年ごろには4人に1人、約2200万人が高齢者となる超高齢化社会を迎えるという▼高齢になると体の衰えは必然で、となれば当然、疾患のリスクは高まる。要介護(要支援)になるリスクも75歳から急上昇するという。後期高齢者が増えるということは、医療費も介護費も増えるということに他ならない▼25年問題と向き合う介護現場では人材不足も深刻化する。毎年新たな看護師が増えるにもかかわらず、常に医療・福祉現場は看護師不足の状態。超高齢化社会を迎えれば看護師の負担はさらに増大し、辞める人も増え、結局しわ寄せは患者に回ってくる▼国は社会保障の充実と安定化、安定財源確保と財政健全化を進めるための「社会保障と税の一体改革」に乗り出したが、これと言った決め手はない。超高齢化社会を前に、できる限り財政の無駄は省き、安心して生涯を全うできる手だてを考えてもらいたい。それが国民の願いなのだ。

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