推計上回る人口減 伊那市地方創生総合戦略

LINEで送る
Pocket

新たな委員任期を迎えた伊那市地方創生総合戦略審議会は8日、市役所で開いた。市は2015年国勢調査と、人口ビジョンにおける将来の人口推計の比較を参考資料として提出。同年の国勢調査による市の総人口は推計を1922人も下回っており「今後の人口減少は推計を上回るペースで推移することが見込まれる。一層の歯止めが必要」と説明した。加速する人口減に対して委員たちは、地域の魅力づくりや独自性を持った取り組みの必要性など意見を交わした。

人口推計は1995年から2010年の国勢調査人口の変化率を基にして算出。15年の国勢調査の結果を推計と比較すると、老年人口(65歳以上)は66人の差でほぼ同じだが、生産年齢人口(15~64歳)は1311人、年少人口(14歳以下)も545人と大きく下回っている。

審議会では、実際の人口と推計が懸け離れている点について指摘もあり「市が今後力を入れていく部分を目指す中で、守っていくべき数値を示していくことも大切」といった意見もあった。

そのほか「人口減で地区の財政も 厳しく、行事の開催なども大変に なる。働く場も含めた定住など、地域で課題を検討していく必要がある」「仕事は あるのに地元で就職する若者 が少ない。伊那の魅力は地域の支え合い。地域力を高めていく視点も大切では」などの声も上がった。

協議前に委員への委嘱状交付があり、会長に原武志さん(上伊那森林組合専務理事)、副会長に唐木和世さん(伊那商工会議所副会頭)、酒向邦明さん(八十二銀行伊那支店長)を選んだ。

おすすめ情報

PAGE TOP