県いじめ・自殺防止対策 LINEと連携協定

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署名した協定書を手にする阿部知事(右)とLINEの出澤社長

県内の中高生を対象にしたいじめや自殺の防止対策として、県と無料対話アプリ「LINE(ライン)」を手掛けるLINE(東京都新宿区、出澤剛社長)は21日、県庁で連携協定を結んだ。9月10日から23日までの2週間、試行的に自殺相談をLINEで受け付ける。相談結果などは分析して今後の相談事業に役立てる。

LINEを使ったいじめ・自殺相談の受け付けは全国で初。ほかに、LINEを利用して、いじめや自殺の広報啓発なども行う。県が開設するLINEアカウント「ひとりで悩まないで@長野」に、県内の中高生に任意で登録してもらい、既存の各種相談窓口を案内したりする。今月末までに、中高生約12万人に向けて登録カード(QRコード)を学校を通じて配布する。

相談結果についての分析は、プライバシーに十分な配慮が必要なことから、専門機関の情報法制研究所(文京区)で行う。相談業務はセンター型のオペレーションシステムを利用し、1人の相談員が同時に複数の相談を受けることが可能。複数の相談員による対応もできるという。

LINEは国内での月間利用者が7000万人以上とされ、LINEを含むSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)は、若者を中心に日常のコミュニケーションに広く使われている。未成年の自殺対策が急務の県として、SNSを活用した対策を展開し、若者との距離を縮め利用しやすい相談環境を整える目的がある。

締結式で、阿部守一知事と出澤社長=佐久市出身=が協定書に調印。阿部知事は「行政は電話窓口が多く、SNSを使った発信が必要。新しいきっかけにしたい」と効果に期待。出澤社長は「電話窓口が多く(若者の)現状と乖離している。初のケースとして役に立つ結果を出し、全国の中高生に届けたい」と話した。

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