学びの改革実施方針 策定を来年9月に延長

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県教育委員会は14日、県立高校の第2期再編を含めた「学びの改革 実施方針」について、今年度末に予定していた策定を来年9月まで延長するスケジュールを決めた。8月までに行ってきた県民からの意見聴取で再編対象の可能性がある特定の高校の存続を望む声が大きかったことから、「地域全体、県全体の高校の将来像をさらに議論する必要がある」(高校教育課)とした。

今後は、今年11月に県教委が「『学びの改革 実施方針』策定に向けての考え方」を公表し、再度旧12通学区ごとの地域懇談会などで議論を深め、来年3月に実施方針案を公表する計画。以前の計画では10月に実施方針案を公表、来年3月に策定の予定だった。

「考え方」では「どのような高校をどのように配置するのが望ましいか」「今後の進め方、スケジュール」を改めて説明する。県民から高校教育の具体像についての質問が多く寄せられたこともあり、「高校の学びの内容、学び方等がどう変わるのか」も示すことにしている。

特定の高校の存続を望む声が集まったことに対し、原山隆一県教育長は「地域全体、県全体の見直しに理解が進んでいない、将来像に議論が深まっていないとの思い」と述べ、スケジュール延長の理由を「もう一段、ステップを踏む方がより良い改革に向かうのではないか。(県教委の)意図を明確にしなければ」とした。

「学びの改革」を巡っては、これまで高校の具体名は示されていないものの、「基本構想」で設定された基準を単純に当てはめると再編対象になる高校があり、関係者が存続を求めて声を上げている。

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