湖北衛生センター 在り方検討、近く方向性

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岡谷市、下諏訪町、辰野町でつくる湖北行政事務組合が運営するし尿処理施設「湖北衛生センター」(辰野町)の2016年度のし尿投入量は前年度比4.4%減の3082キロリットルで、過去最低を更新したことが、同組合のまとめで分かった。下水道の普及や人口減少が要因。こうした状況を受け、同組合は投入量の減少を見据えた将来的な施設の在り方について検討し、近く一定の方向性を取りまとめる見通しだ。

同組合は1964年度からし尿の共同処理を開始。人口増加に伴って投入量も増え、ピーク時の81年度には5万4995キロリットルに達した。しかし、下水道の普及や人口減少で投入量は減少に転じ、2004年度には1万キロリットルを割り込んだ。その後も減少が続いている。

現施設は91年度に稼働。1日100キロリットルの処理能力があるが、現在は2系列のうち1系列のみを稼働。12年度からは汚泥の焼却処理をやめ、民間に委託するなど運営の見直しも図ってきた。

同組合によると、一般的なし尿処理施設の耐用年数は25年から30年といわれており、同センターは26年が経過している。14年度に実施した精密機能検査では、耐震性に問題はなく、設備面も適切に維持管理をしていけば、あと10~15年ほど使用することが可能とされた。

こうした状況を踏まえ、同組合では15年度から、3市町の担当職員による同センター検討部会で将来的な施設の在り方について具体的な検討を開始。施設の建て替え、さらなる広域化による施設の統廃合、下水道放流、現施設の延命化などの視点で検討を進めているという。

同センターの高橋孝一所長は「これからも投入量は減るが、山間部など下水道が未接続の地域や合併浄化槽などもあるため、ゼロになることはない。近年は災害が多発している。大きな災害で下水道が使えなくなった場合のことも考えておく必要がある」と話している。

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