2017年11月19日付

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安倍政権における日本再興戦略では、観光を地域経済活性化の推進力と位置づけた。地域観光振興は国の成長にかかわると考えているからだ。訪日外国人の数は9月時点で過去最速で2000万人を突破し、去年を上回ることが確実視されている。2013年に初めて1000万人を、16年には2000万人を突破した訪日外国人。近年は5年連続で過去最高を更新している▼しかし観光客が増えているのは国際的に知られた観光地ばかり。多くの地域は観光振興に取り組み始めたものの今後の成長が期待されるインバウンド(訪日旅行)への対応は大きく遅れをとっている▼対応が遅れている背景には、温泉や景勝地、レジャー施設など既存観光資源に固執してきたことも挙げられるという。しかし近年、何もない田舎を売りにするなど、これまでの固定概念を覆す新たな観光資源創出の流れが生まれている▼茅野市では来年4月に一般社団法人「ちの観光まちづくり推進機構」を設立する準備が進められており、旅行業や滞在交流プログラム活用事業、観光商品化事業、募集型企画旅行、旅行会社との共同商品販売など、ワンストップサービスに取り組むという▼多くの自治体が観光に力を入れているが広域的な取り組みは共通課題。行政と民間の役割分担を踏まえた連携体制を強固にし、地道な取り組みを続けることが観光振興へとつながっていくのだろう。

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