工学と経営学の融合教育引き継ぐ 諏訪東理大

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諏訪東京理科大(茅野市)の公立大学法人化が24日、正式に決まった。公立大学法人の設立が県知事から、大学設置者の変更が文部科学相からそれぞれ認可された。来年4月に開学する新公立大は、東京理科大の建学の精神「理学の普及を以て国運発展の基礎とする」や工学と経営学の融合教育を引き継ぎながら、中南信地域唯一の工学系大学として新たな一歩を踏み出す。大学の概要と入試情報をまとめた。

中南信唯一の工学系大学に 

来年4月に開学する公立諏訪東京理科大の学部学科は、工学部の情報応用工学科と機械電気工学科の1学部2学科(現在は2学部4学科)に再編される。入学定員は現在と同じ300人。教育の柱には「ものづくり」「情報技術」「マネジメント」を据える。

1年次は数学と物理を中心に基礎学力を強化。2~3年次からは、情報応用工学科は「知能・情報・通信」と「社会情報システム」、機械電気工学科は「先進機械」と「電気電子」の各コースに分かれ、専門分野の学修を始める。全学生が履修する「共通・マネジメント教育」も展開し、技術を企業経営や社会に生かす力を養う。地域の課題をグループで考える演習や、外国語の学修も行う。

情報応用工学科は、人工知能を用いたビッグデータ解析やロボット制御など最先端の情報工学と技術を修得し、新しい「モノ」や「コト」をつくり出す人材を育成する。機械電気工学科は、電気自動車やロボット、航空・宇宙、環境エネルギーの分野を幅広く学び、未来のものづくりに携わる人材を養成する。

大学院は、先端技術を社会に応用・展開する工学・マネジメント研究科工学・マネジメント専攻(修士課程・博士後期課程)を設ける。このほか、先進的なイノベーション型研究や実用型研究を行う「地域連携研究開発機構」、産学連携、生涯学習、高大連携など地域のさまざまな要望を受け付ける「地域連携総合センター」を設置する。

出身地関係なく入学金は同額に

公立大以降後の学費は、入学金と授業料を合わせて81万7800円(2017年実績は141万円)。幅広く優秀な学生を募る理由から、入学金は出身地に関わらず同額とした。

新公立大は「最先端の科学技 術に挑戦する教育と研究を推進し、工学と経営学の融合教育を 通して、自ら将来 を開拓できる主体性を持ち、地域に貢献す るとともに、世界にも羽ばたく人材を育成する」としている。

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