宿泊事業の独自制限協議 県が検討会

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住宅の空き部屋などを旅行者に有料で貸し出す「住宅宿泊事業法(民泊新法)」の来年6月施行に向けて、県内の課題を検討する「住宅宿泊事業のあり方に関する検討会」は27日、県庁で第1回の会合を開いた。制度の実施に当たり、県条例で定める独自の制限の方向性について協議した。

県が条例で民泊事業を制限できるのは、「周囲の生活環境の悪化」を特に防止する必要がある「区域」と「期間」に対して。今回の会合では、県としての「生活環境の悪化」の考え方について意見を出し合った。

防止すべき「生活環境の悪化」については、▽静穏な住環境の悪化▽ごみ問題の発生▽交通渋滞▽自然環境の悪化―などを今後の検討項目としたほか、「既存宿泊施設への影響」も協議対象に盛り込んだ。

制限の検討対象となる「区域」については、国が示す▽学校や保育所などの施設周辺▽別荘地▽狭い山間部で道路事情も良好でない集落―のほかに、騒音等の防止の観点から温泉街、ペンション地、社会福祉施設なども加えた。

「期間」の制限は、地域の実情があり全県一律での規制は困難として、市町村の意見を聞いて設定する方針。

これまでの県の照会で、市町村からは「事業開始に当たり、近所トラブル防止のための近隣への事前説明が必要」とする意見が目立った。農業体験に関わる宿泊の取り扱いについては、「規制の対象外に」という声もあった。

委員からは、既存の宿泊施設への影響を懸念する自治体が、独自に「全域、全期間で民泊事業を認めない」という条例を設置する場合について質問が出た。県は「合理的な積み上げの結果であれば、あり得るが、ハードルは高いのでは」との認識を示した。

年内に、市町村と「区域」「期間」について調整を行い、条例骨子案を作成してパブリックコメントを募る。条例案としてまとめて2月の県会に提出したい考え。

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