こどもカフェ広げよう 上伊那地域フォーラム

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模造紙に付箋を貼り付け「居場所」に関するワークショップをする参加者=10日、県伊那合同庁舎

子どもの居場所づくりを考える「信州こどもカフェ」推進上伊那地域フォーラムが10日、伊那市内で開かれた。県上伊那地域振興局は、学習・食事支援、悩み相談などにより、家庭機能を補完する「信州こどもカフェ」を上伊那地方に広げるため、年度内に官民協働の推進組織を立ち上げる方針。個人や団体の関係者43人が参加し、先駆者の講演やワークショップを通じて居場所づくりの必要性を改めて考え合い、上伊那組織の結成に向けて機運を高めた。

振興局から一連の事業を受託するNPO法人長野県みらい基金の主催。振興局の堀田文雄局長は、日本の子どもの6人に1人が貧困状態にあるとのデータを示し、「この地域の困難を抱えた子どもたちが、将来への希望を描けるような環境・居場所づくりを進めたい」と呼び掛けた。

「信州こどもカフェ」について県の担当者は、学習支援や食事提供、相談、学用品リユースと多機能を持ち、子どもを中心に大人や地域にも相乗効果をもたらす「一場所多役」の居場所―と解説。10圏域ごとに推進組織(プラットフォーム)を構築し、官民の役割分担と協働の下で輪を広げていきたいとした。

ワークショップは7班に分かれて行い、「居場所」にできそうな施設や必要な態勢を考え合った。調理場を備えた公民館・集会所、学校の一室のほか、空き店舗やお寺も候補に。人材面では大学生や教員OB、住職、地域の達人などの活用が出され、商工、農業団体の協力を得たいとの声があった。一人暮らし高齢者に加わってもらう提案、「無償ボランティアでは難しいのでは」との意見も出た。

講師を務めた東京都豊島区の「豊島子どもWAKUWAKUネットワーク」理事長の栗林知絵子さんは、「子どもの食う・寝る・遊ぶは、大人が守らなければならない最低限の権利」と強調。「この場でいろんな人とつながり、居場所を点在させていってほしい」と官民協働の取り組みに期待を寄せていた。

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