高校の特色を明確に 県教委が上伊那地域懇談会

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県教育委員会は12日夜、県立高校の第2期再編を含めた高校改革の「実施方針」案づくりに向け、2回目となる上伊那地域(旧第8通学区)懇談会を伊那市の県伊那文化会館で開いた。11月に公表した方針案のたたき台を基に、「新たな学びの推進」と「再編整備計画」に関わる六つの方針を説明。学びの面では、全ての県立高校で生徒の受け入れ・育成に関する方針を策定し、各校の特色や育てたい人物像を明確にしたいとの意向を示した。

一方の再編整備計画に関して県教委は、旧通学区ごとに高校の将来像を考える協議会(地域協)を設けたいと説明。都市部存立校の再編基準については、1回目の地域懇談会で引き下げを求める声も目立ったが、変更はせず、「少子化が進行する中ではいずれ基準に達するため、早期に再編整備を行うべきと判断した」とその理由を述べた。

同じく要望が多かった「少人数学級の導入」は、モデル校を指定して効果を検証したいとした。多様な学びに向けては「総合学科高校」の拡充も図りたいとし、南信への新設も検討する考えを示した。

生徒の受け入れ・育成方針について、参加者からは「特色を打ち出すのは大事だと思うが、再編を含めた中で実施すると、選択肢が狭まってしまわないか。各校で多様な学びの場を設けた方がいい」との意見が出た。

都市部存立校の再編をめぐっては「各校には長い歴史があり多くの卒業生がいる。安易になくすことは避けてほしい」との要望が出た一方、野球などの中学有望選手が地域外に流出しているとして「部活動の面からすれば(再編して)都市部大規模校を実現してほしい」との意見も。

中山間地存立校の中には「地域になくてはならない学校もある」として、再編基準に画一的に当てはめることなく、柔軟な対応を求める声が上がった。地域協は、中高生や保護者を含めて「多様なメンバーで構成して」との注文も出された。

懇談会は旧第8通学区を皮切りに、来年1月にかけて12の旧通学区全てで開催。県教委は3月に実施方針の案を公表し、意見募集などを経て9月に決定したい考えだ。

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