2018年12月18日付

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高度経済成長の時代、休む間も惜しんで働いてきた日本人。諸外国から「働きすぎ」と指摘されていた時代だ。しかし今日の日本は、労働時間の短縮が叫ばれ、働き方そのものを見直す時期にきていることから、政府は「働き方改革」を打ち出してきた▼2010年の総労働時間、就業率、平均労働時間は、高度経済成長期の1960年代に比べて大きく減っている。就業率は16%、平均労働時間は21%減少しており、日本人が賃金だけでなく暮らしそのものの豊かさを追い求め始めた結果なのだろう▼しかし近年、働く人の労働時間を減らさなくてはならないのに、働く人は減り、慢性的な人手不足に悩む企業が増えている。労働力不足解消には◇働き手(労働市場に参加していない女性や高齢者)を増やす◇出生率を上げて将来の働き手を増やす◇労働生産性を向上させる―などの方法が考えられる▼そこで政府は、将来の日本経済を考え「働き方改革」を打ち出してきた。時間外労働の上限を原則月45時間、年360時間とし、正規雇用と非正規雇用の格差を解消、高齢者の就労促進を図るとし、早ければ19年4月に施行される見込みだという▼戦後の高度経済成長期、働けば働くほど待遇がよくなる社会の中、忙しいことを自慢してきた価値観は過去のもの。雇用形態も大きく変わり、終身雇用に守られた「モーレツ社員」は時代にそぐわないのだという。

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