自然災害 防災・減災対策を怠りなく

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激動の2017年がきょうで終わる。今年を振り返ってみると、ご多分に漏れず列島各地で大雨や洪水、土砂崩落などによる自然災害が数多く発生した。甚大な被害を出した7月の九州北部豪雨をはじめ、東北や北陸では記録的な大雨、大雪が降った。地球温暖化に伴って異常気象が常態化し、異常気象でなくなりつつある。地震や火山活動にも警戒を怠らず、防災・減災対策に努めたい。

1時間に100ミリを超える猛烈な雨や、降り始めからの雨量が24時間で500ミリに達する雨の降り方は、すさまじい。だが、近年は毎年のように列島のどこかで、短時間に大量の雨を降らせる集中豪雨が頻発している。年末には強烈な寒波が南下した影響で、日本列島は冬型の気圧配置が強まり、北日本や北陸では雪を伴った冬の嵐が吹き荒れ、県内でも北部を中心に大雪が降った。

これからは寒暖の差が大きくなり、年間を通して極端な天候が増える可能性が高くなる―と指摘する専門家は少なくない。温暖化の進行により、日本近海の海面水温の上昇で台風の規模が年々強大化する傾向にある。

自然災害の脅威は、風水害だけではない。地震や火山活動への備えも欠かせない。

政府の地震調査委員会は先日、北海道東部沖の太平洋で、大津波を伴うマグニチュード(M)9クラスの超巨大地震が切迫している可能性が高いと公表した。警鐘を鳴らした背景には、東日本大震災の規模や被害が想定外だったという苦い思いがあるからだ。被害を最小限に食い止めるためにも、最大限の被害を想定して備えを促す狙いもある。

海溝型の地震は、活断層が引き起こす内陸型地震と比べて規模が大きい。周期性が高いことでも知られる。諏訪・上伊那を含む県内34市町村が「防災対策推進地域」に指定されている海溝型の南海トラフ巨大地震は、100~150年間隔で繰り返し起きている。

1946年に起きた前回の昭和南海地震から70年以上が経過し、その切迫性が指摘されている。今後30年間に起きる確率も 高い。巨大地震だけでなく足元の活断層が動く可能性もある。突然襲ってくる強い揺れに備えて、家の耐震補強や家具を固定する対策などを講じて防災力を高めたい。

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