藤森俊希さんが帰国報告 核廃絶に決意新た

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ノーベル平和賞授賞式の様子を報告する藤森俊希さん

ノーベル平和賞の授賞式に出席した被爆者の全国組織「日本原水爆被爆者団体協議会」(日本被団協)の藤森俊希事務局次長(73)=茅野市湖東=が5日、茅野市役所の柳平千代一市長に帰国を報告し、核兵器廃絶運動に取り組む決意を新たにした。

2017年のノーベル平和賞は同年7月の国連で核兵器禁止条約採択を後押しした国際的なNGOの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」が受賞。授賞式は12月10日、ノルウェーのオスロ市庁舎であり、藤森さんは日本被団協の田中煕巳代表委員と招待されて出席した。被爆者約30人も自発的に現地入りしたという。

藤森さんは、ICANの平和賞受賞は核保有国や条約未加盟国への「痛烈な批判だ」と指摘し、ノーベル委員会の決意を評価。授賞式で演説したICANのベアトリス・フィン事務局長やカナダ在住の被爆者、サーロー節子さんらを挙げて「17年の核兵器廃絶運動は女性が頑張った」とし、「(未発効の)核禁止条約を日本を含む50カ国の批准で実効あるものにしたい」と意気込みを語った。

藤森さんは授賞式や晩さん会、コンサートの様子を写真を交えて語り、諏訪地域や被団協から預かった千羽鶴を現地の戦争資料館や高校生に届けたことを報告。憲法改正の動きを警戒しつつ、日本政府の条約批准に向けて「平和を求める人たちと一緒にやっていきたい」と話した。

柳平市長は「被爆国として日本政府が国際的にやるべきことがある。今の政府の行動は人類学的にどうかと思う。先頭になって活動する藤森さんをしっかり応援したい」と語り、藤森さんの労をねぎらった。

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