駒ケ根市若年世帯の住宅取得補助 申請者が倍増

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若い世帯の駒ケ根市内への定住を支援するため、同市が2016年度に設けた住宅取得補助制度の申請件数が増加している。市外からの転入者や竜東地区(中沢、東伊那)への転居者で住宅を新築、購入する人を対象に補助金を交付する制度で、同居する家族によってさらに補助額を加算する仕組み。16年度の交付対象者13世帯に対し、今年度の実績は昨年12月末現在で25世帯に上っており、申請者が倍増している。

同制度は少子化対策の一環として若い夫婦の移住、定住を支援し、定住人口の増加と地域の活性化を図る目的で創設。他市町村でも独自の支援策を講じる中、同市にはこれといった補助制度がなく、16年度から5年間の市単独事業として導入した。

補助の対象は過去3年以上市外に住民登録していた合計年齢80歳以下の夫婦で、今後5年間以上住み続ける意思があることや自治会加入などの要件がある。若年世帯が少ない竜東地区の場合は、市内の赤穂地区からの転居も対象としている。

補助額は取得費用の20%以内で、新築または新築住宅の購入では60万円、中古住宅購入では40万円を上限に交付。さらに中学生以下の子どもと同居の場合は20万円、三世代同居では10万円、竜東地区での新築・住宅購入の場合は10万円が加算される。

事務局の市企画振興課少子化対策・男女共同推進室によると、制度を導入した16年度の実績は13世帯45人で交付額は約980万円。今年度は12月末現在で25世帯74人、申請額は約1900万円に上っている。

同推進室は「こんなに活用されるとは思わなかった。アンケートでは補助制度があるから定住を決めたという声もある」とし、消費税増税前の駆け込み需要が見込まれる来年度もさらなる増加を予想。5年間の時限制度のため「情報提供し、この期間を活用して定住のきっかけにしてもらいたい」としている。

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