入退院情報共有例示す 諏訪地域連携推進協

LINEで送る
Pocket

諏訪地域在宅医療・介護連携推進協議会は12日夜、諏訪市の県諏訪合同庁舎で開いた。諏訪地方の医師会、病院、社会福祉協議会、市町村、県諏訪保健福祉事務所から45人が出席。介護保険利用者らの入退院について医療・介護の情報共有の手法例をまとめた。「入退院情報共有例」として同事務所のホームページなどで公開し、4月から運用を始めるが、既存の取り組みは妨げない。

要介護状態となっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活などの必要な支援が一体となって確保される体制づくり(地域包括ケアシステム)を後押しする取り組み。体制づくりは市町村ごとに行われているが、諏訪地域では、介護保険利用者が居住市町村以外の病院に入院することも多いため、諏訪地域全体の医療、介護関係者が互いに情報を共有し、連携する必要があるとして情報共有例をまとめた。

共有例では(1)入院前から介護サービスを利用している (2)入院前は介護サービスを利用していないが、退院後は利用が見込まれる (3)退院後に介護サービスの利用は見込まれないが、地域の見守りや相談が必要とみられる―の3事例を挙げて入院時、入院中、退院見込み時、退院時、退院後、療養期に分けて「誰が」「誰に対して」「どんな情報」を「どのような方法」で伝えるかを示している。

同事務所は、共有例を「医療、介護関係者の情報共有を円滑にするための一例として示す。それぞれの施設や関係機関が行っている取り組みは従来通りに継続してもらって良いが、改善時や情報共有の方法を検討する場合の参考にしてもらえれば」と話している。

おすすめ情報

PAGE TOP