「学び」「自治」全面に 県が予算案発表

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県は7日、今後5年間の県政の行動指針となる総合5カ年計画「しあわせ信州創造プラン2.0~学びと自治の力で拓く新時代」案と、同計画の初年度となる2018年度当初予算案を、合わせて発表した。新計画と予算を連動させ、「学び」「自治」を前面に打ち出して、今後の県づくりの基本方針や施策を展開している。

柱となる六つの基本方針は、県づくりの性格を▽学び▽産業の生産性が高い▽人をひきつける快適な▽いのちを守り育む▽誰にでも居場所と出番がある▽自治の力みなぎる-で特徴付けた。いずれも、「学びと自治の力」で政策を推進すると位置付けている。

新計画では「付加価値を高め、経済成長を実現」「人口の社会増を実現」「インバウンド需要を取り込み観光消費額を増加」など、八つの重点目標を示した。それぞれに労働生産性や社会増減、観光消費額といった、目標となる指標値を明確にしている。

予算編成は計画を受け、基本方針に対して、部局横断的に取り組む重点施策を14の「政策パッケージ」としてまとめている。

このうち、「学びの県づくり」では、学校教育での「生きる力と創造力」を育むためのクリエイティブ・ラーニングの推進に6億95万円。高等教育機関が持つ資源を生かした地域づくりには24億円。

多様な学びが全県で活性化していく環境づくりに向けては、「信州・知の入り口 ポータル」「信州・学び創造ラボ」の整備に対して、7367万円を計上。信州に関する情報の一元的検索、相互活用が可能なデジタル情報基盤により多様な学びの場を整備する。

「産業の生産性」には、人材育成・確保の対策で35億7596万円を盛り込んだ。この中では、大都市圏等の大手企業との連携し、県内企業の求人ニーズと専門人材とのマッチングを促進。AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)等の活用による生産性向上に向け、中小企業のIoT導入活用支援としたモデル事業なども実施する。

観光面では、担い手づくりや地域づくり、インバウンドの受け皿づくりとして3億4702万円。DMO形成支援センターの設置や、従業員確保、観光業を支えるマネジメント人材の養成などに取り組む。インバウンドの推進には、外国人スタッフの「インバウンド支援センター」設置や「インバウンド推進協議会(仮称)」構築で、受け入れ環境整備を進める。

予算案、総合計画案は16日開会の県会2月定例会に提出する。

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