ドローン活用で防災協定 諏訪市が民間組織と

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諏訪市は災害時や災害発生の可能性がある場合の情報収集力を高めるため、今年度中にもNPO法人諏訪広域ドローン協力会と協定を結ぶ。小型無人機「ドローン」の活用で自治体と民間組織が協定を結ぶのは諏訪地方では初めて。同会が災害時などに市の要請に応じて空撮し、データを市側に提供することが柱となる。

市では、主に山間地の状況確認でドローンを使った空撮に期待を寄せている。道路がなかったり、山道が整備されていなかったりする山間地で土砂流出などの可能性の確認をするには、地上から職員が現地に向かう必要があるが、到着までに時間が掛かるほか、職員の安全確保にも懸念がある。ドローンを使えば、数分から十数分ほどで状況が確認でき、けがなどの危険性は大きく下がるなどのメリットがある。諏訪地方では下諏訪町が砥川の原因不明の水の濁りを調べるため、町内に拠点を置く諏訪圏マルチコプター協会に空撮を依頼して、土石流発生の可能性が小さいことを確認したケースがある。

諏訪市は以前から災害時や災害発生の危険性がある場合の情報収集でドローン活用の利点を検討してきた。協定を結ぶことで、必要なときに円滑に協力を求めることができる。

ドローン協力会の北澤晃理事長(79)は「ドローンが一定のルールの下、地域の活性化のために幅広い分野で安全に活用されるが当会の目的。防災面でも市側と連携し、貢献できる団体として万が一の事態に備え、パイロットの育成などに励んでいきたい」と話している。

同会は2016年10月に発足し、昨年4月にNPO法人の認証を受けた。個人会員は63人。賛助会員は6社。

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