諏訪東理大に新棟 21年4月までに整備

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新棟「9号館」が建設される諏訪東京理科大の敷地内。写真右が7号館、奥が8号館

諏訪6市町村で組織する諏訪広域公立大学事務組合は13日の組合議会全員協議会で、4月に公立大学法人化する諏訪東京理科大(茅野市)の敷地内に新棟を建設する計画を明らかにした。工学部に一本化する学部学科の再編で研究室が不足するためで、既存の7号館北側に4階建ての新棟「9号館」を整備する。公立大1期生が卒業研究に着手する2021年4月の完成を目指す。

事業主体となる公立大学法人(4月設立予定)の唐澤範行理事長予定者が発表した。それによると、公立大の学部学科は工学部3学科(入学定員200人)と経営情報学部1学科(同100人)が工学部2学科に再編される。文系の経営情報学部は卒業研究などに使う研究室を持たないため、工学部用の研究室の増床が必要になった。

また教育研究の水準を高めていくために大学院生を現在の15人から10年間で75人(学部入学者の25%)に増やす計画がある。さらに地元企業との共同研究、技術者資質向上支援、イノベーション型研究や実用型研究を行う「地域連携研究開発機構」を新設するため、研究拠点となる施設整備が課題になっていた。

想定だと、18年度に基本設計と実施設計を行い、19年度に建築確認申請と基礎工事、20年度に建築工事を行う。部屋の配置は、工学部が現在使用する7号館と8号館を踏襲し、情報応用工学科(入学定員150人)と同機構にそれぞれ2フロアを割り当てる。床面積は約2340平方メートルとし、7号館との連絡通路も設ける予定だ。

概算事業費は12億3900万円を見込む。財源の大半は国の交付金を活用し、県にも補助を求めていく考え。大学運営の財政シミュレーションは当初から施設整備を想定しており、公立化後4年間で新棟を建設しても市町村への財政負担は発生しないという。

全協ではこのほか、18年度から学科や施設のあり方を検討する「新学科構想委員会」を設置する方針が示された。時代とともに変容する人材リソースや産業構造、地域のニーズなどを把握しながら、工学系大学の確立と成長に向けて新学科の設置を見据えた検討を開始する。

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