架空請求詐欺に注意を 上伊那で相次ぐ

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伊那市の20代女性のスマートフォンに届いた架空請求詐欺の前兆メール

上伊那地方で架空請求名目の特殊詐欺が相次いでいる。「有料サイトの利用料金が未払いです。連絡がない場合は訴訟になる」などと身に覚えがない請求のメールが携帯電話に届く事案が目立ち、被害者も出ている。昨年末からは「民事訴訟通告書」などと書かれたはがきが一般家庭に届くことも増え、伊那、駒ケ根両署は警戒を強めている。

昨年1年間で、両署が認知した特殊詐欺被害は15件(前年比7件増)で、被害額は942万円(同367万円減、被害額はいずれも暫定値)。うち架空請求詐欺は8件(同4件増)、被害額492万円(同98万円減)で、全体の半数以上を占めた。

中でも、有料サイトの未納料金や退会費などといった架空の請求で被害に遭う人が多い。金をだまし取る方法は、コンビニで電子マネーや収納代行サービスを使ったり、現金自動預払機(ATM)で現金を振り込ませたりするなどさまざまだ。

架空請求詐欺の前兆事案も増えてきている。県警生活安全企画課のまとめによると、今年1月中に認知した特殊詐欺の前兆事案は18件。そのうち9割近くが架空請求詐欺で、有料サイトの未納料金を求めるメールや、「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などと記されたはがきが届いたという相談が大半だった。

一方、昨年1月中に認知した前兆事案は16件。そのうちオレオレ詐欺が10件、架空請求詐欺が4件で、今年は架空請求詐欺の前兆事案が増えている傾向だ。

伊那署は「お金の絡んだメールや電話を受けたときは警察や家族に相談して」と注意を呼び掛けている。

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