上伊那の家庭ごみ4割 水切りで減量可能

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上伊那地方の家庭から可燃として排出された収集ごみのうち重量ベースで42・5%が、水分を切ることで減量化ができる生ごみだったことが上伊那広域連合の調べで分かった。資源化できるごみも約2割混入しており、同連合は「生ごみは水切りを徹底し、資源化可能なごみをきちんと分別することで、ごみを削減できる」と説明。2018年度に行う一般廃棄物処理基本計画第5次見直しに生かす方針で、23日開いた同連合廃棄物政策審議会に示した。

収集ステーションに出された可燃ごみを8市町村各6袋抽出して、2012年9月~17年7月まで計17回調査した。含まれていた資源化可能なごみは、紙製容器包装やダンボール、新聞、雑誌などで、少量だがプラスチック製容器包装やペットボトルもあった。

生ごみは相当な水分量を含んだ状態で排出されているケースが多いとみられ、同連合の担当者は「家庭で少しの手間を掛けるだけでも、上伊那全体で取り組めば大きな減量効果になる」と説明する。

同様に行った不燃ごみの調査でも、資源化できるごみが3割近く混入。プラスチック製容器包装やビン、缶類などがあった。

審議会では、家庭に普及する生ごみ処理機による家庭系ごみの減量化効果の試算も報告。連合は年間1118トン、5・4%の削減効果があったと示し「購入補助制度継続の必要があると見込まれる。各世帯が生ごみの減量を意識することができるよう、制度の補助内容も充実させ、地域の取り組みと共に活用していくことが検討課題」とした。

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