霧ケ峰のドローン使用にルールを 保全協検討へ

LINEで送る
Pocket

霧ケ峰高原一帯の自然保護、再生に取り組む霧ケ峰自然環境保全協議会(座長=土田勝義信州大学名誉教授)は2月28日、諏訪市の県諏訪合同庁舎で会議を開き、来年度の事業計画を決めた。霧ケ峰高原での小型無人機(ドローン)の使用例が増加傾向にあるため、来年度は高原での使用時のルールなどを検討する。

霧ケ峰でのドローン使用の問い合わせは昨年度までほとんどなかったが、今年度は10件程度あった。協議会事務局の県諏訪地域振興局環境課は「ドローン使用は今後ますます一般化する。対応を考える必要がある」と提起した。

航空法ではドローンは地表から150メートル以上の高さの空域、空港周辺、人口集中地区の上空で飛行させる場合は国の許可が必要。霧ケ峰には該当する場所がないが、夜間や目視できない場所、人や建物、車両から30メートつ未満の距離での飛行などは国の承認が必要になる。国のガイドライン(指針)を照らすと、グライダー場、商業施設、高圧線、道路上では制約がある。

現状ではドローン使用の問い合わせに地権者の了解を得たり、航空法などの関連法令を守ったりするよう求めている。観光や調査など使用目的も多岐にわたるため、同課は「地域のルールを定めて来訪者にマナーとして守ってもらう方向性が考えられる」とした。来年度は白樺湖でのドローン飛行で地権者である地元財産区と覚書を交わし、飛行ルールを定めた上でドローンを使用している「NPO法人諏訪広域ドローン協力会」(諏訪市)に検討に加わってもらう。

このほか、外来種の駆除や植物群落内で構成割合がほかの品種を圧倒する優占種の刈り取り作業の実施時期、高山植物をニホンジカの食害から守る総延長14.56キロの電気柵の設置計画を確認した。

おすすめ情報

PAGE TOP