諏訪市 自主防災組織の資機材に補助拡充

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諏訪市内にある地域の防災倉庫の一つ。市は自主防災組織の資機材整備に関する補助金制度を拡充する

諏訪市は2018年度、自主防災組織が防災資機材を整備する際の補助金について5年に1度としている補助回数の制限を撤廃し、毎年度申請できるように変更する。併せて1回だけとしてきた地区内放送設備の補助制限もなくす。補助金制度を拡充して地域の防災態勢の強化を促す。4月1日から取扱基準を見直して運用する。

補助対象は防災資機材、放送設備、除雪器具の3種類あり、防災資機材は収納庫やラジオ、消火器、担架、テント、ビニールシート、救急薬品、簡易トイレ、防災用水槽などが対象になる。

自主防災組織から資機材について補助の 間隔が長く活用しにくいとの 声や、スピーカーとい った放送設備をもっと拡充したいとの要望が寄せられていたことを受けた。

昨年10月に自主防災組織に対して制度活用の意向調査を行い、防災資機材は37カ所、放送設備は4カ所、除雪器具は1カ所から要望があった。これらの要望を考慮し、市は18年度一般会計予算案に防災資機材整備費補助金として17年度比2倍の300万円を計上している。

市は4月以降、意向調査で要望があった自主防災組織に対し、一次避難所への避難の誘導や受け入れなどを想定して整備を望む資機材をリストアップして通知する方針。

同制度の補助率や補助額は防災資機材が購入額の3分の2以内・上限30万円(2回目以降は2分の1以内・同20万円)、放送設備が3分の2以内・同20万円、除雪器具が2分の1以内・同20万円で変更はない。

市内には現在、区単位または複数の区でつくる86の自主防災組織があり、組織率は94・5%。

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