伊那市 定住自立圏具体施策を審議へ

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伊那市は26日、箕輪町、南箕輪村とつくる伊那地域定住自立圏で取り組む施策を審議する「共生ビジョン協議会」を設置し、初会合を市役所で開いた。白鳥孝市長が3市町村の各種団体代表者ら20人を委員に委嘱。協定で定めた公共交通、空き家対策、人材育成に関する具体的な施策の審議を諮問した。

委員はそれぞれの課題に関連する分野の団体代表者らで構成。会長に伊那市区長会長会の山岸康弘会長を選出した。委員の任期は2年。

定住自立圏は関係自治体が連携して住民の利便性を高め、定住人口の確保や地域活性化を目指すもので、同市では昨年6月に白鳥市長が「中心市」を宣言。同11月に3市町村で連絡協議会を設立し、今年1月に自立圏形成協定書を取り交わした。

3市町村は路線バスなどの公共交通対策、空き家対策、職員の資質向上を柱に事業を展開していく方針で、共生ビジョンに具体的な施策を盛り込む。

共生ビジョン協議会は事務局の素案を審議する形で内容を協議。市民意見の募集を経て、7月の答申を予定している。市は答申を受け3市町村でつくる連絡協議会で検討し、8月のビジョン策定を目指す。事務局側はこの日の説明で、子育て支援についても取り組みに加えたい考えを示した。

白鳥市長は「少子化、超高齢化を抱えての人口減の時代。安心して暮らせる魅力ある地域づくりに取り組むため、地域全体を見渡しながら多様な意見を出してほしい」と活発な議論を求めた。

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