大規模氾濫減災協議会 諏訪地方設置を了承

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諏訪圏域大規模氾濫減災協議会の設置が了承された会議

県は大規模水害の被害軽減に向け、 施設整備と住民の意識啓発を一体的に進める「大規模氾濫減災協議会」を水防法に基づき、県内10圏域ごとに設置する。 諏訪地方では23日に諏訪市役所で開かれた諏訪広域連合正副連合長会議に先立って県が首長、警察や消防の代表者らに説明し、 参加構成員を検討課題とした上で設置は了承された。円滑な避難、早期復旧を主眼に事業を進める。

全国各地で毎年のように大規模な水害が発生する中、国は砂防えん堤などの施設整備で洪水の発生を抑え込むのは限界があるとし、「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生する」という発想で対策を進めていく方針を示した。県も社会全体で洪水に備えていく。

諏訪協議会では天竜川、上川、宮川、砥川、釜無川など県管理の河川を対象に周辺地域に住む住民の円滑な避難や的確な水防活動、氾濫水の早期排水などの対策を進め、減災につなげる。2021年度までの5年間で、避難対象者の「逃げ遅れゼロ」と被災後の経済活動の早期再開を図る「社会経済被害の最小化」を目標に掲げた。避難を考慮したハザードマップの作成や周知、防災教育の充実、洪水時の情報伝達システムの整備、堤防や護岸の整備などに取り組む。

諏訪地域では2006年に発生した「平成18年7月豪雨」を受け、07年3月に市町村、市町村の消防団、県建設部などでつくる「水害に強いまちづくり協議会」が設置された。同協議会は発展的に解消するが、説明後の意見交換で名取重治町長が諏訪圏域大規模氾濫減災協議会の構成員に消防団を入れるよう強く求めた。県諏訪建設事務所はほかの首長の意向を確認し、「構成員については消防団側とも協議した上で決めたい」とした。

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