湖周2市1町合併協設置 署名活動16日にも開始

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諏訪地域の自治体合併を推進する「行政間の垣根を無くす会」の岩村清司会長=下諏訪町=らが10日、諏訪市役所で会見し、合併特例法に基づく諏訪湖周の諏訪市、岡谷市、下諏訪町の合併協議会設置を求める住民有志による署名活動を16日にも始める考えを明らかにした。

署名活動は、複数自治体の住民が各自治体に合併協の設置を求める「同一請求」として実施する。2市1町に置いた「同一請求代表者」の増澤義治氏=諏訪市=、武井茂夫氏=岡谷市=、岩村氏の3人が中心となって各市町で署名活動を実施する。増澤氏は諏訪市議、岩村氏は下諏訪町議を務めている。武井氏は元岡谷市議。

2市1町で1カ月以内にそれぞれ有権者の50分の1以上の署名を集めると、各首長に合併協議会設置を請求できる。請求を受けた首長は各議会に議案として付議しなければならない。そろって可決されれば、合併について検討する協議会の設置が決まる。

3月1日時点で請求に必要な有権者数(50分の1)は諏訪市826人、岡谷市845人、下諏訪町350人。諏訪市と岡谷市は1000人、下諏訪町は500人を目標に集める。

岩村氏らは諏訪6市町村の合併への思いは強いとしつつ、住民の合併に対する考え方に温度差があることから、比較的に近い距離にある地域性や課題を共有する2市1町による合併を目指すとしている。

岩村氏は「議員として社会を変える先頭に立ちたい」とし、「3市町が一つになることでより高い住民サービスができる。人口が10万人を超えると発言力も強くなる」と述べた。

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