上伊那51事業内定 県の元気づくり支援金

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市町村や公共的団体の事業を応援する県の「地域発元気づくり支援金」で、県上伊那地域振興局は26日、計51事業への支援金交付を内定したと発表した。9年後のリニア中央新幹線開業を見据えた「交流の拡大」や「移住定住の推進」、地域の特色ある産業や文化を担う「人づくり」など、上伊那独自の「地域重点テーマ」6項目では14事業を採択。県重点テーマ(3項目)の該当事業と併せて、補助率をかさ上げして後押しする。

今年度は上伊那への配分額約7450万円に対し、52団体から61事業・約1億400万円の要望があった。民間の代表者を含む選定委員会を2回開いて審査し、採択事業と交付額を内定した。

51の採択事業を実施主体別でみると、市町村が9、広域連合が1、地域づくり団体・NPOといった公共的団体が41となった。分野別では「産業振興・雇用拡大」が22事業と最も多く、「教育・文化の振興」の9事業が続いた。

リニア時代を見据えた事業は七つあり、上伊那に移り住んだ人の声を動画で発信する事業などが採択された。県重点テーマのうち「信州こどもカフェの推進」に該当する事業は二つあった。

校歌に登場する古道・歴史財産を活用しながら歩く「校歌フットパス」や、天竜川に唯一残る落ちアユのやな場の保全修理と活用、自然や歴史に触れながらマウンテンバイクで走るコースの整備などもある。

2次募集は行わない。振興局企画振興課は「選定事業については、より効果的に実施していただけるよう適切な助言をしていく」としている。

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