創業支援センター民営化へ 伊那市

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進入路や下水道の整備も進む市創業支援センター

伊那市は、起業希望者らに研究室や試作工場となる部屋を貸し出し、将来の独立を支援する市創業支援センター(東春近車屋)を民営化しようと、運営を任せる企業の誘致に取り組んでいる。センターの土地と建物を「車屋産業適地」の1区画として売却し、進出企業に貸し出し業務を継続してもらう考え。センター東側には新たに用地1区画も整備し、近年順調な企業立地に対応していく。

支援センターは2007年に開設。当初は企業誘致のために当時の市土地開発公社が5700万円余で用地を購入し、電子精密部品の空き工場となっていた建物は無償で譲り受けた。建物が良好だったため当面残すことにし、起業支援の場として活用することになった。

26~156平方メートルまで10室あり、常時8~9室は稼働状態。現在も6事業者が入り9室が埋まっている。賃貸期間は最長5年。今までに独立して市内に立地した企業は4社にのぼっている。

一方で市の行政改革大綱も反映させる中で、「近くに研究機関がないなどセンター機能としての適地かどうかといった点など、市がやるべき事業か総合的に判断して民営化という動きになった」と市産業立地推進課は説明する。

8300万円かけて進入路と下水道の整備を今年度事業化。市議会6月定例会には新たな区画の造成に向けた用地購入費など1300万円を盛った特別会計の補正予算案を提出しており、産業の集積化も図っていく。

関心を寄せている企業もあり、市は誘致活動を積極的に進めている。産業立地推進課は「今後もセンターへの入居を市としても誘導を図り、産業を根付かせていきたい」と話している。

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