富士見町開発公社 成長戦略策定PTが始動

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意欲的な意見が相次いだ富士見町開発公社のプロジェクトチーム初会合

富士見町開発公社(理事長・名取重治町長)は、経営体質の強化と運営施設の集客、収益増を目指すための社内組織「成長戦略策定プロジェクトチーム」を立ち上げ、4日夜、富士見パノラマリゾートで初会合を開いた。社員の自主、自発的な取り組みで組織力の底上げを図りながら、今秋をめどに将来に向けた方向性と発展の方策を打ち出す。

同公社が抱える富士見パノラマスキー場の負債のうち金融機関への返済が来春で完了することを機に、各部門の管理職12人で構成した組織。パノラマの運営に関わる東急リゾートサービスの上信越エリア業務推進統括者、伊東順一さんをコーディネート役に迎えた。

研究のテーマは、組織運営面で▽収益、利益計画の作成▽中長期的な施設の維持管理と安全強化の計画立案▽人事処遇制度の検証―などに取り組む。成長に向けては、社名変更や新規事業―などを模索する。

幹部からは「近年はお客さんが増えて良い方向にある。一層伸ばしたい」、「ずっと温めてきた思いを実行に移せるチャンス。公社が新たなことに向かう力になりたい」など意欲的な発言が相次いだ。今後、毎月2回のペースで会議を開くほか、テーマごと分科会を設けてより多くの社員に参画してもらう。

名取町長は「公社はこれまで行政主導の運営で、社員の意見反映が難しかった。チーム活動を通して個々の資質と経営意識を高めてほしい」と話している。

同公社が経営する富士見パノラマスキー場は2003年に赤字が50億円超まで膨らんだが、返済を町と公社とで分ける「上下分離方式」を導入し、経営を改善。町の財政支援計画は来年度末で終了する。

昨年度は総売上高は約14億6800万円で増収増益の黒字。パノラマの来場者数は約25万6680人で02年度以降最多となった。公社は町に対し、施設借料として年間約1億2000万円を支払っており、町は施設の維持管理費に充てている。一方、町からの公社に対する貸し付け累計は今年3月末で14億円。

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