40年前の4割に減少 駒ケ根市の昨年の出生数

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駒ケ根市で昨年生まれた子どもは236人で前年を29人下回り、「第2次ベビーブーム」だった1974年の545人から6割近く減ったことが、市のまとめで分かった。10年前の2007年と比べても3割近く減少。市は「将来の施策にも影響しかねない危機的な状況」と深刻に受け止め、対策に頭を悩ませている。

ここ10年の出生数の推移をみると、07年の325人から増減を繰り返しながら徐々に減少。16年は265人で前年を9人上回ったが、昨年は236人となり、統計が残る65年以降で最少に。減少率は07年から27・4%、74年からは56・7%になった。

全人口に占める年代別人口の割合も、14歳未満の年少人口は07年の14・9%から昨年は13・1%と1・8ポイント、人数は5155人から4267人と888人減少。7026人いた80年の6割ほどになった。

市は15年に策定した地方創生総合戦略で来年の合計特殊出生率を14年の1・7から2・1に、出生数を260人とする目標値を掲げたが、晩婚化や厳しい経済・雇用情勢などを背景に増加要因は乏しく、現時点ではいずれも達成は難しい状況だ。

市企画振興課は「この状況が続けば、保育園や小学校のあり方など市の将来的な施策に影響が出る可能性もある」と懸念する。ただ、結婚相談事業の市直轄化などで2年間で25組が成婚に至ったほか、若者を対象にした住宅取得補助制度を利用した転入に伴い中学生以下の子どもが30人増えるなど、少子化対策で効果が現れ始めている施策もあると指摘。「特効薬はないが、現状ではできることを粘り強くやっていくしかない」とする。

この上で「子どもを産み育てやすい環境を整えていくことが大切だが、財政的な支援は周辺市町村との競争激化やパイの奪い合いにつながりかねない。対策についてこれまで以上に真剣に考えなければならない」としている。

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