2018年07月04日付

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「人並みで十分」。日本生産性本部がこの春の新入社員に行った意識調査で過去最高の61.6%がこう答えた。その質問とは「人並み以上に働きたいかどうか」。同じ調査で「若いうちは苦労すべきだ」に否定的な回答の割合も過去最高の34.1%に上った▼学生優位の「売り手市場」の就職戦線が影響してか、仕事への意識が淡泊な「ほどほど志向」の新入社員が増えているという。その是非はともかく、人手不足が深刻化する中で企業側もこうした意識の変化を無視できなくなっている。人材確保のため、働き方改革を先取りして残業時間の削減などを進める企業もある▼だが、中小企業ではそう簡単にはいかない。そこで注目されるのがIoTの活用である。「モノのインターネット」と呼ばれる技術。人手不足を補い、生産性向上を図る。といってもアナログ人間にはピンとこない。製造現場に当てはめれば、複数の設備をネットワーク環境に接続し、収集された情報を活用して、制御、分析、監視を行うシステムという▼製造業を基幹産業と位置付ける岡谷市はIoTの導入を積極的に支援している。企業の関心も高まっているが、その一方で「何ができるのか」といった慎重な意見もあるという▼IoTを自社の経営にどう結び付けるか。多くの中小企業はまだ手探りの状態だろう。生産性の向上とともに、従業員の働き方改革にもつながればいい。

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