ブロック塀撤去や補強 茅野市が補助制度検討

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茅野市が撤去する金沢公園トイレ入り口のブロック塀

茅野市の柳平千代一市長は3日の定例記者会見で、民有地にあるブロック塀の撤去や補強を支援する補助制度を検討していることを明らかにした。大阪府北部地震を受けて通学路を点検した際、民有地のブロック塀に関する安全対策が急務だと判断した。「住民の皆さんに注意を喚起し、安全対策に協力を求めていきたい」としている。

同市では小中学校の学校敷地内にブロック塀はなかったが、通学路沿いで確認された。こうしたブロック塀は民有地にあるため、安全性が確保されているのか分からず、撤去や補強は所有者の判断に委ねられている現状にある。市は、補助金を通じて市民に関心を持ってもらい、民有地にあるブロック塀の安全対策を促進したい考え。

具体的には、住宅や避難施設などの耐震診断や設計、改修を支援する「住宅・建築物耐震改修等推進事業補助金」の対象にブロック塀の撤去と補強を追加し、交付要綱に明記する。補助の区域や対象物件、補助率、限度額などの制度設計を進めていて、市議会9月定例会に追加分の補助金を盛った今年度一般会計補正予算案を提出する予定だ。

市などによると、転倒対策や緑化対策として県内でブロック塀の撤去に関する補助制度を設けているのは14市町村。諏訪地方では茅野市が初めてになるという。

このほか、市内の公共施設では粟沢公園と金沢公園のトイレ入り口に目隠し用のブロック塀があった。粟沢公園は高さ1.95メートル、長さ2.97メートル。金沢公園は高さ1.63メートル、長さ2.67メートルの塀が2カ所にある。市は「法的に問題はない」としながらも危険性を考慮して早急に撤去し、軽量なフェンスに交換するとしている。

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