上伊那鳥獣被害対策協 サルの捕獲を重視

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上伊那地方8市町村と農林業団体などでつくる上伊那鳥獣被害対策協議会(会長・白鳥孝伊那市長)は16日、定期役員総会を伊那市役所で開き、今年度の事業計画を決めた。対策に苦慮しているサルの捕獲を重視し、従来に引き続き、くくりわなや囲いわな設置などの対策を進める。

ニホンジカやイノシシ、クマ、サルなどによる農林産物への被害は依然として発生しているが、対策を講じた地域では着実に効果が表れているとし、市町村や農林業団体、狩猟団体の連携による事業推進を確認した。

今年度は国の交付金が要望額の6割程度に減額される見込み。協議会はこれを受け、くくりわなの設置数を前年度の545個から220個に減らすなどして対応。一方、サル対策に有効な囲いわなや箱わななどは削減幅を抑える。辰野町や宮田村では情報通信技術(ICT)を活用した実証実験を行う。

白鳥市長は「ニホンジカやサルの姿が減ったとの声が寄せられるなど取り組みの成果は出ているが、手を緩めると被害が増える可能性がある。農業意欲を損なう被害を減らし、農林業振興につなげたい」と述べ、一層の連携に向け協力を求めた。

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