県の里山整備利用地域 上伊那4地域認定

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県上伊那地域振興局林務課は23日、県ふるさとの森林づくり条例に基づく「里山整備利用地域」に、上伊那地方の4地域が新たに認定されたと発表した。今年度を初年とする県の第3期森林づくり県民税(森林税)で広がりを目指すことにした取り組みで、各地域は、より手厚くなった支援メニューを活用して住民協働による里山の整備・利活用を進める。制度拡充後、全県に先駆けての認定という。

4地域は認定の早い順に伊那市の西箕輪、南箕輪村の大泉所山、中川村の竹ノ上、飯島町の町民の森傘山。

西箕輪の活動は、住民39人でつくる「西箕輪薪の会」が主体となり、搬出間伐をしてまきストーブを設置する地区公民館などにまきを供給。里山観光や森林環境教育など地域のニーズに応じた整備・利活用も進める予定だ。

竹ノ上では地域住民が営農組合、PTAと連携して荒廃竹林を整備。周辺の景観や通行の安全を向上させるとともに、伐採した竹の活用策を検討する。他の2地域は、案内板の設置や遊歩道の整備などを計画。いずれも合意形成を経て協議会を設立し、市町村を通じて認定申請した。

県条例は2004年に制定されたが、里山整備利用地域の認定はこれまで、伊那市のますみケ丘平地林や茅野市の永明寺山など5地域にとどまっていた。第3期森林税では住民協働の里山整備・利活用を柱に据えており、この方針に沿って、認定要件を緩和したり支援策を充実させたりと使いやすい制度に改めた。

同課は「活動により地域と里山の距離が近づけば」と期待し、「県としても各地域の活動内容を紹介し、他地域に広がるようにしたい」としている。第3期森林税では、防災・減災に向けた河畔林の整備や、松くい虫被害木の利活用、「信州やまほいく」認定園の活動場所整備なども税活用事業に加わっている。

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