教職員の勤務時間管理システム導入 茅野市

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スマートフォンをかざして出退勤を記録し、システムに理解を深める教職員

茅野市は、ICカードとパソコンで市内小中学校全13校に勤務する教職員約330人の勤務時間を管理、集計する新たなシステムを導入し、9月から運用を始める。教職員の勤務時間を客観的に把握して適正化し、子どもと向き合う時間の確保・充実につなげる狙い。市教育委員会は「先生方の働き方改革に生かしていきたい」としている。

県教育委員会が昨年11月に策定した「学校における働き方改革推進のための基本方針」に基づき、「勤務時間を意識した働き方」につなげる取り組みの一環。同市ではこれまで、教職員がパソコンに入力する「自己申告制」で勤務時間を把握してきたが、より客観的な方法に明確化しようと新システムを採用した。

システムは、市販のソフト「パソコンで勤怠管理」をインストールしたパソコンと、電子マネーなどのICカードやスマートフォンの情報を読み取る装置「パソリ」で構成。インターネットに接続しない状態で使用し、教職員は、事前に登録した個人所有のスマートフォンやICカードを読み取り装置にかざすだけで、簡単に出退勤時間を「打刻」できる。

勤務時間は電子データとして記録・集計され、勤務時間や残業時間がパソコンで確認できるようになる。1校当たりのシステム導入費用は、市販ソフトと読み取り装置合わせて約1万円で、低コストで配備できるのも利点という。

8月29日には各校の教頭が市役所に集まり、システムの環境設定を行って学校に持ち帰った。市職員の助言を受け、出退勤時間を記録するまでの流れも体験。中にはICカードを持っていない人もいたが、ある小学校教頭は「今は各自がパソコンに入力しているが、今後は必要なくなる。楽ですね」と話していた。

文部科学省などによると、教職員の残業時間は増加傾向にあるが、教職員には時間外勤務手当が支給されないこともあり、長時間勤務が問題視されてこなかった。市教委は、ICカードでの記録が困難な自宅への持ち帰り仕事と休日の部活動についても自己申告で実態を把握し、「子どもと向き合う時間の確保・充実につながる方策を検討していきたい」としている。

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