駒ケ根市決算 将来負担比率2年連続悪化

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駒ケ根市財政状況の推移

駒ケ根市は、2017年度の普通会計決算をまとめた。歳入は163億933万円、歳出は159億8021万円で、差引額は3億2912万円。翌年度への繰り越し財源を除いた実質収支額は前年度比1・3%増の3億971万円で、前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支は386万円、積立金や繰上償還金を加えた実質単年度収支は1億6244万円となった。財政健全性の指標となる将来負担比率は197・9%で6・1ポイント上昇し、2年連続で前年度より悪化した。

前年度に計上した土地開発公社と駒ケ根観光開発の抜本的改革に伴う第三セクター等改革推進債関連費用分が減少となり予算総額は1割ほど縮小したが、国の補正予算を活用した生活道路整備や学校施設の改築・耐震化事業などに取り組んだため、三セク債分を除くと過去5年間の決算では最大規模。歳入は個人市民税0・6%増、法人市民税16・8%増などで市税は2・1%増の47億3460万円。市税徴収率は現年度分、滞納繰越分を合わせて97・2%で0・2%上昇した。

17年度末現在の市債残高は208億3162万円で前年度から0・8%増加。国の補正予算を活用した事業の実施などで建設債などが0・5%増の117億955万円、臨時財政対策債も2・5%増の69億2606万円となった。

普通会計が負う将来負担額の総額は359億5660万円で、前年度末から0・7%増。将来負担比率は197・9%となり、依然として県内19市や全国の平均値50%前後を大きく上回る水準となっている。

17年度から導入した基金への毎年1億円を積み立てる方針もあり、普通会計16基金の17年度末残高合計は18億8518万円で前年度から12・2%増加。ただ対標準財政規模比は21・2%で、こちらも県内19市の平均値55%前後を下回り低水準となっている。

杉本幸治市長は「国の補正に伴う事業量の増加が財政指標の悪化につながったが、公債費を増やさない範囲内での事業選択や確実な基金の積み立てなどに取り組んでいる。さらに事業の見直しを進め、一層の財政健全化に努めたい」としている。

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