運転経歴証明書の発行経費全額補助 茅野市方針

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茅野市は来年4月から、運転免許証を自主返納して「運転経歴証明書」を取得した市民に対し、証明書の発行経費を全額補助する制度を創設する方針を決めた。高齢者の交通事故防止につなげ、免許返納について考えてもらうきっかけを提供する狙い。7日の市議会9月定例会一般質問で、北沢千登勢氏の質問に柳平千代一市長が答えた。

運転経歴証明書は、運転免許証の有効期限内に自主返納した人が申請することで取得できる。発行経費は発行手数料1100円、写真代700円、郵送手数料1000円で、市は全ての経費を助成対象とする方針。来年10月の消費税増税を見据えて補助額を決め、さかのぼって助成する遡及対応も検討する。

市などによると、同市の65歳以上免許保有率は69・9%。農家が多く面積も広いため自動車が「生活の足」になっていて、県内19市で最も高い状況にある。

一方、運転免許の自主返納者は2015年度89人、16年度134人、17年度143人、18年6月現在97人。身体機能低下で運転に不安が生じたり、家族の勧めがあったりして、返納する高齢者が増加傾向にある。

返納者に関する支援をめぐっては、昨年12月の樋口敏之氏の一般質問や、北沢氏が代表を務める買い物弱者問題等検討議員連盟(10人)など複数の議員が求めていた。

返納者への県内自治体の支援はバスの回数券交付などが多く、運転経歴証明書取得者への助成は伊那市が実施している。証明書は金融機関などで身分証明に使えるほか、長野県タクシー協会加盟会社のタクシー運賃が1割引きになるサービスが受けられる。

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