7品目対象に農業施設貸付 JA信州諏訪

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JA信州諏訪の第12回通常総代会は26日、茅野市のマリオローヤル会館で開き、2016年度事業計画などの議案を可決し、18年度までの総合3カ年計画を決定した。3カ年計画では農業所得増大を基本目標の一つに設定。セロリやキクなど7品目を対象とした「農業施設貸付事業」の新設を盛り込んだ。規模拡大のネックとなっている初期投資の軽減を図り、意欲ある農業者を後押しする。

3年間で1億5000万円の予算を組んだ。希望に沿ってJAがパイプハウスや付帯設備を取得。農業者は利用料を支払って使用するが、貸付期間(=減価償却資産の耐用年数)のうち、最初の2年分は免除され、固定資産税や手数料も減免される。

対象は他にパセリ、ホウレンソウ、果菜類、トルコギキョウ、カーネーション。同JAに出荷する組合員で、かつ生産専門委員会員であることが条件になる。

その他の品目も、導入補助の農業振興サポート事業などで所得増大に向けた支援をしていく。農業用資材の仕入れ方法を見直し、組合員の生産コスト低減につなげる取り組みも盛り込んだ。

また、JAファンの拡大を重点項目に据え、年間1000人の新規獲得を目指して組合員加入促進運動を展開していくとした。

15年度の農産物販売総額は前年比2・9%増の89億6796万円。8月後半からの日照不足などで全国的に作柄不良となり、野菜は10月中旬まで高値が続いた。部会員が管内のどのJA直売所にも出荷できるようにした「直売」の販売金額は、18年度に6億円とする目標を掲げている。

雨宮勇組合長は「農業者の所得増大に向けて最大の配慮をし、『がんばる農家の応援事業』を組み立てた。地域の活性化に向けて全力で取り組む」と述べた。

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