資源物対象は18品目 諏訪南リサイクルC

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諏訪南行政事務組合は7日、茅野市役所で議会全員協議会を開き、茅野市埴原田に建設する中間処理施設「諏訪南リサイクルセンター」の処理対象物を発表した。茅野市、富士見町、原村の粗大ごみと不燃物、資源物を共同処理する新施設で、資源物の対象物は茅野市単独処理分を含めて11種類18品目とした。新施設は2021年度当初の供用開始を目指す。

同センターは3市町村の「ごみ処理基本計画」に基づき組合が新たに整備し、老朽化した茅野市の不燃物処理場(同市北山)と古紙類梱包施設(同市米沢)、2町村の南諏衛生施設組合粗大ごみ処理施設(富士見町富士見)の機能を集約する。10月には建設地(約9300平方メートル)の地権者(埴原田区と2個人)と賃貸借契約を締結した。期間は30年で、全体の年間借地料は約477万円。

処理対象物は、7月の茅野市・富士見町・原村広域ごみ処理協議会で合意した内容を示した。市町村別の主な変更点は、茅野市は可燃ごみの小型プラスチック製品(硬質プラスチックなど)を資源化品目に追加。富士見町と原村は不燃物の缶類を資源化品目とし、アルミ缶とスチール缶の分別収集を新たに始める。一方、2町村で分別している発泡スチロールは容器包装プラスチックに一本化した。

資源物のうち紙類は統一が見送られた。富士見町と原村は従来通り民間事業者に売却する。茅野市は「いわき大王製紙」(福島県いわき市)から古紙100%の新聞用紙を調達する長野日報や、環境分野の市民活動団体「美サイクル茅野」などと確立した古紙収集の「完全循環型リサイクルネットワーク」を継続し、新施設で市単独処理を行う。

これに伴って3市町村の費用負担割合を変更する。組合規約だと、建設的経費が均等割20%、人口割80%、経常的経費は均等割20%、実績割80%だが、茅野市の単独処理分は同市が全額負担することとし、規約の一部変更案を構成市町村議会の12月定例会に提出する方針だ。

処理対象物に基づく1日当たりの処理能力は19トン。保管設備は1・4トンを見込み、工場棟や受付計量施設、3市町村住民が利用可能な常設リサイクルステーションなどを整備する。発注仕様書の作成や国の交付金内示を待って来年6月ごろ造成工事に着手、議会議決を経て同年7月に本体の着工を目指す。計画は地権者との協議に時間を要して1年遅れ。当初の概算事業費は17億円だが、面積や処理対象物の確定を受けて増える可能性がある。

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