伊那市「移動販売車」補助へ 買い物弱者対策

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伊那市は、買い物弱者対策の一環として、過疎地などを対象にした移動販売車に対する補助を始める。市議会12月定例会に車両のリース料に対する補助金を盛った2018年度一般会計補正予算案を提出しているほか、来年度には車両購入費への補助も行っていく方針だ。6日の市議会一般質問で野口輝雄氏の質問に白鳥孝市長が答えた。

野口氏は「移動販売車の購入には大きな費用がかかる。個人経営ではどう利益を上げていくかや、後継者の問題もある」と指摘し、安定的な運営を図るため、市主管による移動販売車の実施を提案。これに対し、白鳥市長は「共鳴できる部分もあるが、今すぐにそういう方向にかじを切るのは難しい」と述べた。

その上で、現在、市内で行われている移動販売車について「前回の一般質問で利益がほとんど出ないという実態を聞いて驚いた」と話し、今回の補正予算案で4月にさかのぼってリース料を補助すると説明した。さらに、「来年度からはリース料だけでなく、車両を購入した場合の費用に対しても補助を行いたい」という考えを表明した。

市社会福祉課によると、補助の対象となるのは、 生鮮三品(鮮魚、精肉、青果)を含む食料品などの生活必需品を販売し、 生鮮三品を保管できる冷蔵庫などの設備を備えた車両。週2日以上、過疎地域や辺地、 生活必需品を扱う店舗から 著しく離れた地域で5年以上移動販売を継続することなどが要件となる。

白鳥市長はこれに関連し、来年度の組織再編にも言及。「保健福祉部に地域福祉の推進を担う係をつくる。移動販売を買い物弱者対策の観点から担当するような組織を予定している」と述べた。

市長は「移動販売はフェースツーフェースで会話があって、喜びがあって、物を渡してお金をいただくという買い物の原点がある」と改めて期待を寄せ、積極的に後押ししていく姿勢を示した。

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