IoT・AI講座 ものづくり推進機構と諏訪東理大

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IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)の導入や活用を担う中小企業の人材育成を支援しようと、NPO諏訪圏ものづくり推進機構と公立諏訪東京理科大学(茅野市)は11日、社会人がIoTとAIを体系的に学ぶことのできる講座を同大で始めると発表した。3月に開講する導入編「IoT・AI人材育成講座」を共催するほか、同大は2020年度に基礎編と応用編の講座を開設。IoTやAIの普及と活用を促進し、地域産業のイノベーション(技術革新)を後押しする。

導入編は諏訪圏工業メッセでIoT、AIに取り組む出展企業が増えてきたことを受けて企画した。同機構によると、昨年は前年比40社増の約50社に急増。一方、専門会社に依頼すると費用やスキルが企業に定着しにくいため、企業内で導入や活用を担う人材の育成が求められるという。

導入編は3月から全11回、講座は毎月第3水曜日の午後3時30分から3時間、同大で開く。同大教授らが講師を務め、実習やビッグデータ・インターネット、AIプログラミングの基礎を学ぶ。4月には稼働監視のIoTシステムを自社開発した金属部品加工の飯山精器(中野市)の活用事例発表がある。8月と12月には参加企業の事例発表会も行う。

定員は15~16人で応募多数の場合は事務局で選考する。受講料は同機構会員企業が2万円、非会員企業は5万円。

基礎編と応用編は、昨年4月に公立化した同大の「地域貢献」の取り組み。基礎編は工学部情報応用工学科1、2年生、応用編は同3年生が学ぶ内容で、基礎編(3~6カ月)は20年6月、応用編(3カ月)は同年10月から開始予定。計算速度が速い人工知能用のコンピューター(3000万円相当)を導入し環境を整える。受講料は未定。

同大で会見した同機構の小坂和夫常務理事は「諏訪平の企業にIoT、AIのスキルを持った人材を残せたら」、同大の河村洋学長は「IoT、AIの学びを地域に広めたい」と語った。コーディネーターの広瀬啓雄教授(経営学)は「IT(情報技術)の知識価値は5年で半分になる。大学で最新の教育を受けてもらえたら」と話した。

導入編の申し込みは、受講申込書に記入して同機構(電話0266・54・2588、ファクス0266・54・5133)へ。

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