茅野市まち懇アンケート 市会全協に結果報告

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茅野市は18日、市長と市民が直接対話をする「まちづくり懇談会」の会場アンケート結果をまとめ、市議会全員協議会に報告した。回答者のうち、地域のつながりが「必要」「どちらかと言えば必要」と答えた人が92・9%に上り、今後の地域活動で最も優先すべき課題には「災害予防や防災対策などの防災活動」が入った。

アンケートは昨年10~11月に市内10地区で開いた懇談会で行い、参加者853人のうち453人(53・1%)が回答した。市長と対話する機会で区役員や各種団体の代表者が多く、回答者の87・4%が男性で、区・自治会に加入している人が94%に上った。

地域のつながりを尋ねたところ、「とても感じる」(20・5%)と「どちらかと言えば感じる」(57・6%)で8割近くを占めた。「どちらともいえない」は12・1%、「どちらかと言えば感じない」は4・2%、「感じない」が0・4%だった。

つながりの必要については、「必要」(73・7%)と「どちらかと言えば必要」(19・2%)で9割を上回った。「どちらともいえない」は2%、「どちらかと言えば必要ない」は0・4%にとどまり、「必要ではない」はゼロだった。

地域活動で今後取り組む必要がある分野を複数回答で聞いたところ、「防災活動」が21・7%で最も多かった。次いで「高齢者・障がい者などの保健福祉活動」(15%)、「子どもの安全・見守り活動」(14・5%)、「子どもの教育など子育て活動」(10・2%)、「地域の清掃など環境美化活動」(9・4%)、「祭りや伝統芸能などの維持・保存活動」(9・3%)などが続いた。

全協で、市地域戦略課は「日ごろの暮らしの中で地域のつながりの必要性を実感していることがうかがえる」と指摘した。

今回の懇談会で各地区の課題を取り上げたことについては、「良い」と「どちらかと言えば良い」で80・8%に達した。身近なテーマだったこともあってか、初参加者が例年以上の30・5%に上った。懇談会は10地区のほか、ワークラボ八ケ岳と公立諏訪東京理科大でも開かれた。

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