目標値設け働き方改革 県戦略会議が方針案

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県や県内経済4団体、連合長野、長野労働局などでつくる県就業促進・働き方改革戦略会議(座長・阿部守一知事)は7日、県庁で開き、人材確保や労働環境の改善など短期間で成果を出すための取り組み方針案を示した。若者のUターン就職率、女性や高齢者の就業促進などの短期的な目標値を設定し、関係機関の施策をまとめた内容。年度内に確定し、各機関の構成団体を含めた産学官連携で取り組みを推進する。

方針案は、企業の人材不足が深刻として、短期間に効果が出る対策を「当面の取り組み方針」としてまとめた。おおむね3年をめどに成果が出るように目標値を設定。より長期的な施策は来年度の会議で検討する。

新規学卒者などの若者のUターン就職率は、18年3月時点の39.5%から21年度に45%へ向上させるとした。大学進学時に約8割の学生が県外に転出する状況を踏まえ、県内企業へのインターンシップ(就業体験)を拡大させる産学官連携の新組織を設立するほか、給与水準引き上げへのメッセージを発信して企業の福利厚生を充実させる。

女性(15~64歳)の就業率は、全国7位だった15年の68.5%から20年10月には全国5位の水準を目指す。企業の意識改革を進め、家庭と仕事の両立を支えるために3歳未満児の受け入れ先確保を推進する。人材育成については、AI(人工知能)に精通した人材の育成を図り、生産性向上にもつなげるとした。

阿部知事は「就業促進や働き方改革は短期的に成果を出すことが難しい分野だが、人材不足は喫緊の課題。いち早く成果を出すのが狙い」と強調し、方針確定後の積極的な取り組み推進を呼び掛けた。

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