虐待防止へ機能強化 茅野市子ども家庭支援拠点

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茅野市は新年度、子ども家庭総合支援拠点「育ちあいちの」に児童相談所職員OBをスーパーバイザーとして配置する。社会問題化する児童虐待の防止と早期発見、適切な対応に向けて、より専門的なノウハウや関係機関との連携を定着させ、拠点の機能強化を図る狙い。市教育委員会によると、児相OBの配置は諏訪6市町村で初めて。

市は昨年4月、子育てや子どもの発達、学校や家庭の悩み事を相談できる窓口を一本化し、市教育委員会こども課内に同拠点を設置。既存の家庭児童相談室に同市本町東の発達支援センターを集約し、学校教育課のスクールソーシャルワーカーを配置転換。統括コーディネーター(県配属)や臨床心理士、教員・保育士資格を持つ相談員ら計15人が活動している。

配属予定の児相OBは諏訪地方出身の男性1人で、現在は県内の児童相談所で幹部を務めているという。県の退職職員紹介制度を活用して招へいし、嘱託職員として同拠点に週4日勤務してもらう。児相OBを含む相談員の人件費を盛った事業費1563万円(前年度比約300万円増)を2019年度一般会計当初予算案に計上した。

市は、子どもや家庭をめぐる問題が複雑・多様化、深刻化する中、児童福祉業務に精通する児相OBの指導を受け、家庭訪問や安否確認、相談対応に携わる職員のスキルアップにつなげたい考え。研修の機会も設ける計画だ。

市教委こども課によると、昨年4月から今年1月までの同拠点の相談件数は延べ3800件。相談・支援体制を明確化したこともあり前年同期の1・5倍に急増した。同課は「児相OBのスキルを生かして(児童虐待の)早期発見、対応に努め、重大事案が起こらないようにしたい」としている。

国は、東京都目黒区で昨年3月、5歳の女児が父親からの暴行後に死亡した事件を受け、新たに「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を策定。18年度に106市町村にとどまっている子ども家庭総合支援拠点を22年度までに全市町村に設置するほか、児童福祉司の増員など児相の体制強化に取り組むとしている。

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