観光まちづくり 「茅野市版DMO」来年度設立

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茅野市は9日の市議会6月定例会一般質問で、観光を切り口に進める新たなまちづくりの中核を担う民間組織「茅野市版DMO」を、2017年度中に設立する方針を正式に表明した。今年度は「観光まちづくり」の理念の普及を図り、地域の多様な関係者を巻き込みながら、DMOの方向性を示す「観光まちづくり推進計画」の策定を進める。北沢千登勢氏と篠原啓郎氏、両角昌英氏の質問に答えた。

DMOは「デスティネーション・マネジメント(マーケティング)・オーガニゼーション」の頭文字。地域全体を経営する公益的な機能を持った民間組織という意味で、観光協会や観光事業者だけでなく、農業者や商工業者、交通業者など多様な関係者の連携を図り、現状把握やブランド化、情報発信といった観光戦略に一元的に取り組む。

観光まちづくりは、観光の経済波及効果や雇用創出効果に着目し、地域課題を解決する手段として地域全体で観光に関わる新たな取り組み。市は4月の組織改正で「観光まちづくり推進室」を新設し、長崎県の小値賀島で観光まちづくりをけん引した高砂樹史氏を室長に迎えた。

市は今年度、さまざまな場面で観光まちづくりの考え方を高砂氏が説明し、意識の共有化を進める方針。茅野商工会議所や市内に九つある観光協会、茅野エコツーリズム協議会などの各種団体、市民と議論を重ね、計画の策定と同時にDMOの母体となる組織作りを進める。

DMOは、旅行者の要望や動向の調査・分析に当たり、地域独自のブランド構築や滞在交流プログラムの造成販売、それを実行する人材の育成などを担う。茅野市の人口規模だと「10人以上」の職員が必要になるという。国の日本版DMO候補法人登録制度に申請するかは未定だ。

柳平千代一市長は「行政や民間のあらゆる分野をネットワークでつなぎ、観光まちづくりを推進することで、人口減少社会の中でも経済のパイを維持し、持続できる茅野市を目指していく」と話した。

観光庁によると、日本版DMO候補法人登録制度には5月31日現在、全国の81法人が登録されている。県関係は7法人で、うち市町村単体の地域DMOは松本市、小諸市、阿智村の3法人。茅野市が参画する広域組織「信州ビーナスライン連携協議会」もDMO設立を検討している。

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