卒業・入学式 出馬予定者出席辞退求める動き

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諏訪地域の公立高校で、統一地方選に立候補を予定する議員や首長らに対し、卒業式や入学式への出席を辞退するよう求める動きが広がっている。県教育委員会が公立高校の学校長に対応を求めているもので、諏訪地域では公立高校9校のうち6校がすでに招待しておらず、残り3校は今年度から関係者への辞退の要請を始めた。立候補予定者の大半が理解を示しているが、「県教委の過剰反応だ」とする声もある。

県教委高校教育課によると、2015年以降に校長会を通じて学校長に要請しているという。報告は求めていない。具体的には、選挙前と期間中の入学式や卒業式で、立候補を予定している首長や議員、 同窓会やPTAの役員があいさつをすると、「誤解を受ける可能性がある」ため、立候補予定者には選挙前や期間中の出席を「遠慮」してもらうよう対応を求めている。

諏訪地域では、大半の高校が以前から首長や議員を招待していない。諏訪地域の県議5人中4人が同窓生の岡谷南高校(岡谷市)は昨年度実施した。下諏訪向陽高校(下諏訪町)と諏訪実業高校(諏訪市)、茅野高校(茅野市)は今年度から適用し、現職の議員やPTAの役員などに出席を辞退するよう要請した。

他方で、高校の同窓会などで役員を務める議員については、辞退を求めない学校と、辞退を求めた学校があり、最終的に判断する学校長の間で対応が分かれている。

各校や議員らによると、ほとんどの立候補予定者が趣旨に賛同し、高校側の申し出を受け入れて出席を辞退した。岡谷南高校出身のある県議は、立候補予定者全員が招待されていない現状を踏まえて「選挙は万人に公平でなければならない」と理解を示す。

一方、選挙権年齢が18歳に引き下げられていることを踏まえ、ある市議は「高校生が政治に関わらなきゃいけない、触れることができる現実があるのに遠ざけている」と指摘する。「選挙に関する言動をしないよう立候補予定者に申し入れるだけで十分。そもそも『私に投票して』などと言う人はいない。気を回しすぎ」と話した。

ある県議は「学校を応援する場は式典の出席だけではない。高校改革で『選ばれる高校づくり』が求められる中、普段から高校に関わり生徒と議論する場も必要ではないか。地域と高校の関係を見詰め直す機会になれば」と話している。

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