子ども自殺の危機に対応 県が専門チーム

LINEで送る
Pocket

未成年者の自殺者数及び自殺死亡率

県は子どもの自殺ゼロを目指し、精神科医ら専門家が危機対応に当たる専門チームを新年度に設置する。県内では未成年者の自殺死亡率が全国の中で高い水準が続いており、自殺につながりかねない問題を抱える「ハイリスクの子ども」の実態を把握し、個別支援につなげる。期間は2022年度まで。

県のまとめによると13年から17年まで5年間の人口10万人当たりの未成年者の自殺死亡率は、県が3・97人で全国平均より1・53人多く、全国で2番目に多い。17年は3・87人で全国平均より1・28人多く、全国で5番目に多い。

ハイリスクの子どもの実態把握については、子どもの居場所の担い手や民生児童委員などを対象にした、悩みに耳を傾けて必要な専門機関につなげる「ゲートキーパー」の研修を実施。子どもがSOSを発信しやすい雰囲気づくりや、それに気付くための保護者への啓発や教職員の研修などに取り組む。

ハイリスクの子どもを把握した結果、対応が困難な場合に助言や直接支援する専門チームを設置する。精神科医、精神保健福祉士、心理士、弁護士、インターネットの専門家らで構成。地域の支援者も専門チームの個別支援に加わることで対応力向上を図るほか、得られたノウハウを研修で県内に普及していく。

今年度、中学校でモデル授業を行ったSOSの出し方に関する教育を全県に広げることも始める。保護者や教職員にも相談できないことを想定し、保健師など地域の専門家と子どもとの直接的なつながりを授業を通じてつくることも狙っている。

昨年8月、第3次県自殺対策推進計画に基づいて、知事と専門家、教育関係者らで構成する子どもの自殺対策プロジェクトチームを設置。県内の事例をもとに背景を分析し、戦略を検討してきた。

県では24時間受付の学校生活相談センター(電話0120・0・78310、メールgakko‐sodan@pref.nagano.lg.jp)を開設している。

おすすめ情報

PAGE TOP