茅野駅西口リニューアル 市と都市機構が協定

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茅野市とUR都市機構が「茅野駅周辺まちづくりの推進に関する協定」を締結した調印式

JR茅野駅西口駅前広場リニューアル構想に取り組む茅野市は17日、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構、横浜市)との間で「茅野駅周辺まちづくりの推進に関する協定」を締結した。市は数多くの都市再生にかかわってきた同機構のノウハウを生かし、リニューアル構想や駅前のにぎわい創出を推進していく考えだ。

茅野駅西口は1981~87年に茅野駅前第一種市街地再開発事業として整備されたが、30年ほどが経過。駅前は手狭で構造物も老朽化、利用形態も変わってきたことから、駐輪場や青空駐車場を含む西口周辺約1ヘクタールをハード、ソフト両面からリニューアルする方針を決定。同時に駅ビルや駅前ビル(ベルビア)の空きスペースの有効活用による駅前のにぎわい創出にも取り組むとしている。

2018年8月にリニューアル基本構想検討委員会を立ち上げ、検討を開始。今年夏前には有識者や専門家らによる基本計画策定に向けた委員会を立ち上げ、21年度には事業着手する計画だ。

今回の協定は、18年5月に県と同機構が締結した「まちづくり支援に係る包括連携に関する協定書」に基づくもの。締結後、同機構は茅野市や諏訪市、岡谷市など県内8市町のまちづくりに関する支援を行ってきたが、茅野市はリニューアル事業をより一層円滑に推進するため、同機構と直接、協定を締結した。

協定により、同機構は駅周辺のまちづくりを市と連携して推進。まちづくりの現状分析や課題提起などを行い、まちづくりにかかわる施策の方針立案、推進に関する支援、必要な提案、助言も行う。

調印式では柳平千代一市長と同機構東日本都市再生本部の田中伸和本部長が調印。県建設部の長谷川朋弘部長が立ち会った。柳平市長は「駅前のリニューアルは喫緊の課題。新しい令和の時代、茅野を訪れる多くの人にとっても愛されるまちづくりに励んでいきたい」と支援に期待。田中本部長は「微力であるが知識をフル活用して支援させていただきたい」と述べた。

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