2019年05月27日付

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国民1人当たりにすると874万円になるそうだ。国債や借入金などを合計した「国の借金」。2018年度末時点で過去最大の1103兆円に達したという。増大する社会保障費を赤字国債で賄っていることが要因とされる▼わたしたちが住む地方自治体も地方債という形で借り入れを行っている。これは単にお金が足りないという理由だけではない。新たな施設を建設する場合、単年度予算で賄えば建設後に生まれた人は負担なしに施設を利用できる。道路などは長期間利用できるから、将来世代にも負担してもらうことで世代間の不公平を解消する狙いがある▼地区の公民館などは住民が一定の負担金を出し合って建てることがある。後から転入してくる人もいるが、ある地区では入区費として負担金と同額を徴収しているという。同じ施設を利用する住民同士で不公平にならないよう応分の負担を求める形となっている▼近年、区や自治会へ入らない未加入者の増加が問題となっている。要因の一つにこうした入区費が挙げられる。各地域の事情があろうが、転入者には抵抗感があるかもしれない▼人口減少が課題となる中、移住定住の促進という観点から入区費を見直そうという動きもあると聞く。「隣は何をする人ぞ」と言われる昨今。長い目で見れば、まずは地域の一員になってもらい良好な関係をつくっていく方がプラスになるように思える。

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